債務整理の流れを分ける引き直し計算

債務整理の流れは、その４つの手続である自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の何れの方法を利用するかによって異なり、この選択を分ける大きな間口は、引き直し計算にあります。債務整理に於ける引き直し計算は、正確な借金残高を把握することを目的として、各債権者から開示された取引履歴などの資料を基に法定利率によって本来支払うべき返済額を算出するものです。その為、自分でいずれかの手続を行う場合も専門家に依頼した場合でも、債務整理の流れの中ではまずはじめにこれを行います。そして、この際利用される利率は、利息制限法で定められた元金による15～20％の上限金利を適用し、特に出資法の上限金利が29.2％から20.0％にまで引き下げられた貸金業法改正以後では、消費者金融などの貸金業者から嘗て借入を行った場合過払金が発生している可能性が大いにある為、現在の債務を正確に把握する上で非常に重要な作業となっています。

また、もし過払いが発生していることが発覚した場合には、実際に債務整理を進める以前またはこれと同時に返還請求を行うことが出来る為、取り戻した利息超過分により現在の借入残高を減らすことができます。但し、債権者からの取引履歴の開示は、請求により既に引き直し計算を行って提出されることもありますが、長期に渡り取引があるケースなどではその開始からの全ての資料開示を拒む業者も多い為、その際には各業者本店の顧客相談窓口や更に監督官庁へ行政指導の要請をするなど、少し手間な流れを要することもあります。